漢検利権
漢検は時代にマッチしていて受験者数が激増していましたが、もうすぐ私物化で逮捕されそうです。
去年を表す漢字が「変」だから、漢字検定も「変」わったと。スポニチに上手いこと言われてしまった。
漢字検定を実施する「財団法人日本漢字能力検定協会」（本部・京都市）が、協会の理事長が代表を務める広告会社と３年間に計約８億円の取引があったことが２３日、分かった。既に分かっている別の関連会社の取引と合わせると計約１２億６０００万円になる計算。公益法人が法人関係者に有利になる取引を結ぶことは原則禁止されており、文部科学省は来月にも調査に着手する。
「漢検協会」から業務委託を受けていたのは、協会の大久保昇理事長（７３）が代表取締役を務める広告会社「メディアボックス」（京都市）と出版会社。所管する文科省などによると、協会は広告企画や機関誌作成などをメディア社に業務委託し、０６〜０８年度の３年間に計約８億円、出版会社にはビル賃貸費など計約４億６０００万円を支払っていた。
協会は公益法人。指導監督基準は公益事業で利益を得ることを原則禁止しているほか、法人関係者に有利な取引をしないよう定めている。
検定ブームの火付け役となった「漢検」は受検生が増え続け、協会は０６年、０７年度の検定事業で計約１５億円の利益を得ており、同省が“もうけ過ぎ”と判断、検定料の引き下げなど是正指導をしていた。
協会は昨年１０月の調査で、大久保理事長が代表取締役の出版会社のほか、副理事長が役員の情報処理会社に年計約２億円を支払っていると報告していたが、最近までメディア社との関係を隠していた。昨年１２月に外部からの情報提供で、同社とのかかわりが発覚。同省は実態解明のため来月上旬にも立ち入り検査を行う。
協会はメディア社との取引を認め「文科省に報告しなかった理由を協会内で調査し、結果は公表する」としている。しかし、公益法人関係者がかかわる企業に利益が回っていても明確な罰則規定はなく、同省によると「口頭や書面での注意や改善命令を出すだけ」になるという。
協会は松下電工（現パナソニック電工）を退社した大久保氏が、経営していた学習塾に通う子供たちの国語能力低下を憂い、楽しみながら漢字を学ぶ方法として“漢検”を思いつき、７５年に設立。以降、３３年にわたり大久保氏が理事長を務めている。毎年末、清水寺（京都市）でその年の世相を１字で表す「今年の漢字」を発表することでも知られている。０８年を象徴する漢字は「変」だった。
▼日本漢字能力検定 財団法人日本漢字能力検定協会が実施する漢字の技能検定で１９７５年にスタート。年３回実施。９２年から文部科学省（当時文部省）認定の資格になったことや単位認定、入学時に優遇する高校、大学が増えてきたことなどで、００年度に約６８万人だった受験者は０７年度には約２７２万人と約４倍に増え、人気の英検（約２５０万人）をしのぐまでに。小学１年生修了程度の１０級から一般・大学生程度の１級まで１２段階に分かれ、検定料は１５００〜５０００円。１級に合格するには約６０００字、１０級で約８０字の漢字を読み書きできないといけない。[ 2009年01月24日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/01/24/07.html
財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、理事会の承認を得ずに大久保昇前理事長（７３）らの親族企業に業務委託していた問題で、京都地検は１４日、前理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」との取引に関し、前理事長と長男の大久保浩前副理事長（４５）が、不必要な業務委託費を支出して協会に損害を与える一方、利益を得ていた疑いが強まったとして、週明けにも背任容疑で強制捜査する方針を固めたもようだ。
協会関係者や内部資料によると、同社は協会からの請負業務を別会社に再委託することで、平成１８〜２０年度の３年間で計約５０００万円の差益を得ていたほか、広報活動の年間プロモーション企画・進行管理名目で同期間に約２億３０００万円を受注。同社の２０年５月期の売上高は約３億２３００万円で、全額を協会からの受注に依存していた。
しかし、同社には受注業務に対する設備やノウハウがほとんどなく、再委託しなかった年間プロモーション企画なども、実質的には正副理事長が業務を担っていたという。協会の内部調査委員会は「同社を介在させる必要性は認められない」と指摘していた。
さらに、同社の社員構成は、正副理事長ら一族４人のほかは、前理事長が経営するパン店の従業員が１人いるだけで、事業自体の形跡がなかったにもかかわらず、同社から一族には、２０年５月期だけで役員報酬や給与、配当金として計約４１００万円が流れていた。
同社は実質上、実態のないトンネル会社だった疑いが強まっており、地検もこうした点が背任容疑に当たると判断したとみられる。
協会と親族企業の取引について、調査委は「すべてを昇、浩両氏が決定し、法律上許容されない取引で、協会に保存されるべき資産が外部に流出した」と指摘。昇理事長は４月１５日の会見で「取引に問題はなく正当だった」と述べていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090515/crm0905150157002-n1.htm
それにしても、Wikipediaの日本漢字能力検定が削除されかかっていて、引用できなくなっています。何ででしょ。
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日本漢字能力検定 - Wikipedia
松浦彰夫 拝
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